フランスの不動産

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【フランスの税金】固定資産税の「追徴課税」を4ヶ月越しの税務署と戦いで解決❗️

フランスの税務署との戦いの記録です。 一昨年前、賃貸物件がどうしても見つからず、 2ヶ月以内でアパルトモンを購入&引越し完了。 初めての固定資産税の支払い日がやってきました。 大体、税金の事なんて日本でもよくわからないし 面倒だから全部丸投げしていたのですが、 フランスに来て何もかも自分でやらなくてはいけない状況に 人生初めて突入!(8年経過してますが) 日本人のお友達に聞いて簡単に済ませよう〜♪ なんてこともできません。 だって 「私一切知らない」というお返事がほぼ100%、 旦那さんが担当していることが多い様です。 . フランスの固定資産税は郵便で税金のお知らせが無い! 購入後1年すると固定資産税の支払いが始まる、 とは聞いていましたが、 郵便でお知らせが来ると思いきや、 待てど暮らせど一向に通知がありません。 痺れを切らして政府の税金サイトにアクセスすると・・・ ちゃーんと課税のお知らせが入ってました! フランス税務署は登録の住所の修正に時間がかかる 税金は別にわかっていることですので 支払うのは良いのですが、 そこで現住所の間違いに気がつきました。 宛先が違ったので直してもらおうと 早速税務署宛に即メールを出しました 「宛先を直していただいた時点で即支払います」 とメールを出したので、自分としては安心してしまいました。 税務署からの返事を待っている間に支払期限経過 税務署から住所変更の依頼は来ません。 固定資産税支払い期限の12月15日は経過しましたが、 その前に連絡を出していたので すっかり大丈夫だろうと自分なりに思い込んでいました。 そして、「直しましたよ」というお知らせは 1ヶ月半後ぐらいに来たのですが・・・ 税務署から追徴課税付きで催促が来た(郵便で) しばらく経って税金サイトにアクセスすると・・ 税金サイトで支払額増額を発見してから、 しばらくして、 郵便で納税催促が来た!! 督促状には、 異議のある方は30日以内に申し立ててください と、担当者の名前まで載ってる❣️ フランスの税務署の電話は全く通じない 良かった〜、話せばわかってくれるはず、きっと!と思いながら、 税務署にがんがん電話するも、 まーーーーーーーっったく通じません。 私の経験上、税務署の方々はとっても親切だし、 理解力があるし、優しいのですが・・ 到達しないんじゃ話が始まらない!! 仕方がないので起こった事と訴えたいことを、 税金サイトに残そうと、必死にメールを書きました。 いつものことでフランス語初級ですが 気合で意思疎通を図ります! とりあえず本来の支払額を即支払いに 追徴課税は帳消しを目標にするとしても、 ここはとりあえず本来の義務を果たすべく 小切手に理由を説明したお手紙を添えて、 税務署に投函してきました。 すると、3月20日に固定資産税が しっかり銀行から引き落としされていることを発見! 税務署に支払いが反映されて無い! よしよし、固定資産税はOK。 税金サイトにアクセスすると・・ 支払残額が全く変わってない!! 税務署に、お金受け取ったじゃない、あなた!!?? と言わなくちゃと思い、 これはもういつもの直談判に移行するパターン ということで、ランデブー(アポイントメント)をとることにしました。 通常は2通りあるのです、 現場で相談かもしくは電話相談、 今は新コロナウイルス騒ぎの真っ只中のためか、 電話相談しか受付していない様です。 4ヶ月越しの税務署との戦いでやっと解決、ヤッホー! 待ちに待ったランデブー、 まあ時間ぴったりに電話がかかってきました! すると、電話の向こうはマダム、 というかマドモワゼルぐらいな感じの女性で、 「御相談の件はこれこれですね、御心配なく、あなたは全て支払い済です」 ここで、「いえーい!」と言ってしまいましたが、 「だって、サイト上でまだ支払い残額がそのまま残ってるんですぅ」と言ってみたら 「反映されるまでに時間がもう少し時間がかかります」とのこと。 まあいいや、税務署の人がOK!と言ったら、いつもOK!なので、安心することにしよう   でもこれはフランスだけではないですよ、 ベルギーも果てしなく長いし、 ドイツも例外ではありません。 4月20日から2019年分の税申告が始まります。 今年は一番乗りでも目指してささっと申告してしまおう〜 (おまけ)突然食べたくなってベリー系のマフィンを焼いてみました♪ 食べたくなったマフィンを焼いてみました。 息子の食指は動きませんが・・

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フランスで不動産購入時に公証人Notaire(ノテール)に支払う手数料はいくら?

不動産購入時にNotaire(公証人)にいくら払う? Notaire(ノテール:公証人)に支払う手数料は 物件の7%と法律で決まっています。 フランスの不動産登記は誰がする? フランスでは公証人が登記を行います。 不動産売買取引において日本の司法書士にあたる立場です。 不動産の売買を決めると前金を不動産仲介業者経由で預け、 売買契約は公証人(フランス語ではNotaire:ノテール)が行います。 公証人無しでは登記の変更ができません。 売買契約が決まったあとに、 ノテールから連絡があり、 登記する住所、登記する人の数、登記する日付、 調整を行った上で準備を進めます。 フランスの公証人の費用はいくら?誰が払う? 公証人に支払う費用は売買価格の7% 日本の司法書士に支払う2%よりも高い! 公証人に支払う費用は、 不動産の販売者でも購入者でもどちらが払っても構わないルールです。 しかしながら80%は登記の税金、 10%は外注者への費用。 公証人が取得するのは10%です。 7%のうちの10%なので売買価格の0.7%が公証人の実費用ということです。 フランスの公証人についての公式サイトで動画でも説明されています。 公証人の手数料が7%というわけではないので注意しましょう。   今回のアパルトモンの売買取引の場合は 公証人Notaireの費用を下げるために、 Notaire費用を引いた金額を売買価格として設定しました。 フランスでは公証人Notaireに払う費用は7%「まとめ」 フランスで不動産を購入して登記する際は、 公証人Notaireに7%を支払います。 しかし全てが手数料ではなく80%は税金。 フランスで不動産を購入することを検討している方のご参考になれば嬉しいです。 picture from: https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/e/eb/Soyaux_16_Enseigne_notaire_2013.jpg