フランスで不動産購入時に公証人Notaire(ﾉﾃｰﾙ)に支払う手数料はいくら？

不動産購入時にNotaire（公証人）にいくら払う？

Notaire（ノテール：公証人）に支払う手数料は

物件の7%と法律で決まっています。

フランスの不動産登記は誰がする？

フランスでは公証人が登記を行います。
不動産売買取引において日本の司法書士にあたる立場です。

不動産の売買を決めると前金を不動産仲介業者経由で預け、
売買契約は公証人（フランス語ではNotaire：ノテール）が行います。

公証人無しでは登記の変更ができません。

売買契約が決まったあとに、
ノテールから連絡があり、
登記する住所、登記する人の数、登記する日付、
調整を行った上で準備を進めます。

公証人に支払う費用は売買価格の７％

日本の司法書士に支払う2％よりも高い！

公証人に支払う費用は、
不動産の販売者でも購入者でもどちらが払っても構わないルールです。

しかしながら80％は登記の税金、
10％は外注者への費用。
公証人が取得するのは10％です。

7％のうちの10％なので売買価格の0.7%が公証人の実費用ということです。
フランスの公証人についての公式サイトで動画でも説明されています。

公証人の手数料が7％というわけではないので注意しましょう。

今回のアパルトモンの売買取引の場合は
公証人Notaireの費用を下げるために、
Notaire費用を引いた金額を売買価格として設定しました。

フランスで不動産を購入して登記する際は、
公証人Notaireに7％を支払います。
しかし全てが手数料ではなく80％は税金。

フランスで不動産を購入することを検討している方のご参考になれば嬉しいです。